HOME > お知らせ > 相続・贈与相談センターマガジン「相続税用語集その1」

相続・贈与相談センターマガジン「相続税用語集その1」

2015.05.01 | お知らせ

こんにちは、相続贈与相談センター福山支部の大立です。

もうだいぶ夜も長くなり、日中も日差しがきつく感じられるようになりましたね。

今事務所では3月決算法人の申告書作成に大忙しで、体調を崩す人も出てきました。皆様も体調管理には気を付けてくださいね。

今回は相続税法特有の用語に関して説明をしていきます。

 

「2割加算」

相続税は、支払う人が一親等の血族及びは配偶者以外である場合には、各人の算出相続税額にその20%当額を加算します。これを「相続税の 2割加算」といいます。

相続税が2割加算される人は、主 に次のような人です。

  • 兄弟姉妹の相続人
  • 祖父祖母の相続人
  • 被相続人と血のつながりがないけ れど、遺言等で財産をもらう人
  • 遺言等で財産をもらう孫

趣旨は、孫が財産を取得すると相続税を1回回避できることや、相続 人でない人が財産を取得するのは偶然性が高いことなどから、相続税の負担調整を図る目的で加算を行うも のであるとされています。

「特定遺贈」

遺言により被相続人の財産を相続人もしくは相続人以外の人や、法人 に譲与する際、「○○の土地を長男に あげる」「△△社の株式を長女にあげ る」というように、遺産のうち特定の財産を示すことです。財産が明確な ので、遺言も執行されやすいのが特 徴です。財産が特定されている必要 があるので、遺言書の記載は間違いがあってはいけません。また、財産が 特定されるので、受取人が借金を引 き継ぐリスクがありません。一方、言書の作成から相続までにタイムラ グがあり、その間に遺贈する財産が処分されていた場合、遺言は無効に なります。遺贈する予定だった財産 を処分したなど、遺贈する財産構成に変化があった場合には、遺言書を 書き換える必要があります。

「包括贈与」

遺言により被相続人の財産を相続人もしくは相続人以外の人や、法人 に譲り渡す際、遺産の全部・全体に対 する配分割合を示すこと。たとえば 「全財産の2分の1を長男にあげる」 という具合です。この場合、包括受遺 者は相続人と同一の権利義務を有す ることになり、プラスの財産だけで なく、借金があれば借金も引き継ぐ ことになります。遺産を配分する割合を決めて財産をあげるので、時間 経過で遺産の財産構成に変化が生じ ても対応可能です。

 

どうでしたか?今回は専門用語でしたが、同じ用語でも法律によって定義が変わってきます。社会一般的にはこういう風にとらえるけど、実は違ったといったこともあるかと思います。相続税は税額も比較的大きくなるケースが多いので、何か気になることがありましたら事前に専門家に相談をされることをお勧めします。

 

相続贈与相談センターは 全国に支部を展開しています。。

贈与相談センターは、相続に 関する専門家集団のネットワークで す。

税理士、弁護士、司法書士、不動產 鑑定士などネットワークを組んでお 客様の相続に関する問題を解決しま す。

 

電話でのお問い合わせは			084-927-5100

メールでのご相談はこちら