HOME > お知らせ > 相続・贈与相談センターマガジン「孫を養子にして小規模宅地の特例を活用し節税を図る」

相続・贈与相談センターマガジン「孫を養子にして小規模宅地の特例を活用し節税を図る」

2016.01.11 | お知らせ

どうもみなさんこんにちは、相続贈与相談センター福山支部の大立です。

 

財産をお孫さんへ生前贈与したり、 遺贈したりする事例が増えているそうです。教育資金贈与(最大1,500万 円)、住宅取得資金(2015年内まで なら最大1,500万円)、結婚・出産・育 児資金(最大1,000万円)までの一括 贈与制度も活用されています。ー方、 こつこつ110万円の基礎控除を利用 した暦年贈与も盛んです。お孫さん への生前贈与および遺贈には、相続 税の節税効果があります。

Y・Tさんは、5年前にSさんを亡くし、東京都内でSさん名義の自宅を相続し、一人で暮らし ています。一人息子のRさんは結婚し、家庭を構えています。

Y・Tさんが自宅を相続した際、「小規模宅地の特例」(8割減特例)という制度を使い、相続税負担を大幅に軽減できました。平成27年からは 330平方メートルまでの居住用の 土地の評価が最大80%減額できる という制度です。(1)配偶者、(2)同居していた親族、(3)被相続人に(1) (2)にあたる法定相続人がいない場合に限り、持ち家のない親族(子や孫 など)が対象となります。

「自分が亡くなったら、この家はどう すればいいのでしよう」。Y・Tさんは ふと考えました。自分の相続人はRさんただ一人。現在、Rさんは郊外にマイホームを購入し、妻・M香子 さん、長男・R平さんと3人で暮らし ています。同居もしていなく、持ち家 もあるRさんが、実家の土地を相続すると、小規模宅地の特例は使え ません。相続税が跳ね上がってしま うのです。

Y・Tさんが税理士に相談したとこ ろ、孫のR平さんをY・Tさんの養子にし、孫に相続することを提案してきました。

R平さんは大学を卒業し、都内の会社に就職したばかり。将来は両親と住む自宅から通うより、Y・Tさん の家から通勤するほうが便利でした。 R平さんは小さなころからさんになついていたこともあり、家族は全員了承。幸枝さんの相続が発生した際、養子の龍平さんが自宅を相続 することで、基礎控除額が増え、小規 模宅地の特例を活用でき、相続税の 負担を大幅に減らせるのです。

R平さんは「通勤が楽になり、おば あちやんの作ったこで飯が食べられ る」と大喜び。Y・Tさんも「毎日R平 に食事を作ってあげられる。一人だ と何かと心細いけれど、R平がいるなら安心。いっそリフォームでもしようかしら」と生きる気力がわいてきたようです。

この場合、Y・TさんとR平さんが 養子縁組しなくても、遺言で遺贈する方法もあります。基礎控除は増えませんが、相続税額は大幅に下がることになります。ただし、R平さんは法定相続人ではないので、相続税が原則2割加算となります。

孫への贈与・遺贈は 相続前3年以内の 相続財産に加算されない

お孫さんへの生前贈与および遺贈 は、親→子→孫の二世代の相続税課 税から、親→孫へと一世代飛ばしの 効果に加えて、相続前3年以内の相続財産に加算されません。孫は通常、 法定相続人ではないからです。

相続・贈与について気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

※記事内の名前はすべて仮名。設定は実話に基づき一部脚色しています。

 

(POINT)

  • 孫への贈与・遺贈には、相続税の節 税効果が期待でき、いろいろな制度 がある。
  • 小規模宅地の特例を使いたくても、 持ち家のない子供がいない場合、孫 に住んでもらう選択肢がある。

記事提供:相続・贈与相談センター本部

税理士法人エクラコンサルティング

 

税理士が確定申告の代行をします

メールでの確定申告のご相談はこちら

電話でのお問い合わせは			084-927-5100

メールでのご相談はこちら