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相続・贈与相談センターマガジン「相続税の調査はどこを見ている?」

2016.02.01 | お知らせ

相続税を申告すると、約3割という確率で税務調査を受けることになります。では、税務署はどのような質問をして、どのような点をチェックするのでしょうか?

 

税務調査とは、行政機関が納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める一連の調査です。通常、相続税の申告期限から一年から二年後に実施されることが多いです。相続税の税務調査に関しては、調査官から主に次のようなことを質問されます。

  • 被相続人(亡くなった方)について  出身地、両親、兄弟姉妹、経歴、趣味など
  • 相続人について 職業、配偶者等親族関係、生前贈与の有無など
  • 被相続人の病状について 病状や経過、入院先や入院期間など
  • 経常収入や財産について 財産管理者、不動産権利書や通帳預金の保管場所、申告済み金融機関以外の取引の有無など
  • 遺産分割協議について 遺産分割協議の状況、未分割の場合の各相続人の主張など
  • その他 相続人以外に財産の分配を要求するものの有無、海外資産の有無な

また、申告漏れ相続財産のうち約4割が現金・預貯金であることを踏まえ、現金、預金についてはウエートを置いてチェックします。とくに「名義預金」の有無については目を光らせているのです。

名義預金とは、預金名義は配偶者や子供、まご等の親族になっているものの、収入等から考えれば、実質的にはそれ以外の芯の所有者がいる、つまり実質的には名義とは別の人が管理支配している預金をさします。相続税負担をなくす、軽減するために、自分の預金の中身を妻や子供、孫らに移し替えるというケースは決して珍しくありません。

「名義さえ違えば本人の財産ではない」とは税務署は解釈しません。これがまかり通ってしまえばみんなが名義預金を作ってしまい、相続税が徴収できなくなってしまうからです。次のようなケースは名義預金と判断されるかの世が多いので注意しましょう。

  • 妻や子供、孫などの名義の預金の印鑑が、被相続人の印鑑と同一。
  • 遠方にいる子供や孫の預金口座が、被相続人の地元の金融機関にある。
  • 専業主婦の配偶者が多額の財産をもっている。
  • 子や孫名義の預金や財産が年齢や年収と比較して多い

税務署は銀行口座の細かい動きを調べ上げることが可能です。きちんとした対策が求められます。

相続贈与について気になる事があれば、お気軽にご相談ください。

 

相続贈与相談センター福山支部 おおたち会計

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