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相続・贈与相談センターマガジン「贈与税の基礎控除にありがちな勘違い①」

2016.04.25 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続贈与相談センター福山支部のおおたちです。

相続税の課税範囲拡大に伴って注目を集め出した贈与税。これは計画的に使えば相続税を軽減させる効果が比較的簡単な手続きで出来る場合があります。そもそも贈与税とはその年の1月1日~12月31日までの一年間に贈与を受けた財産の金額の合計額に応じて課税される税金です。この間、基礎控除額の110万円以下の贈与であれば贈与税がかかりません。しかし、この「110万円」が独り歩きして、勘違いした解釈をしてしまう人が少なくないのです。

勘違い① 110万円まで税金が掛からないのなら、父から110万円、母からも110万円贈与されたも問題ない

問題あります。贈与税は贈与をした人ではなく贈与を受けた人が納める税金です。したがって基礎控除は贈与者ではなく、受贈者ごとに一年で110万円になります。この場合、父と母から110万円ずつ贈与された場合は、合計220万円の贈与を受けたこととなり、基礎控除110万円を引いた110万円に対して贈与税がかかります。

 

勘違い② 贈与税がかからないようにするため、毎年100万円を孫の誕生日に贈与すればいい。

連年贈与の認定を受ける場合があります。毎年一定金額を継続して贈与する場合は要注意です。連年贈与とは、一年ごとに贈与があったのではなく、最初の年に有期定期金(たとえば10年間継続して毎年100万円ずつお金をあげますといったもの)に関する権利の贈与を受けたものとみなすという事です。

この場合、「同じ金額」「同じ日」という点が要注意です。対策としては

  1. 毎回違う金額にする
  2. 贈与をする日をランダムにする
  3. 毎回贈与契約書を作成する

といったことが考えられます。

相続税と贈与税は表裏一体の税金です。しっかりとした相続税対策のためにも、贈与税に関してしっかりとした認識をもつことが非常に大切です。

 

相続・贈与について気になる事があれば、お気軽にご相談ください。

相続贈与相談センター福山支部(おおたち会計)

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