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相続・贈与相談センターマガジン「暦年贈与の基礎控除にありがちな間違い②」

2016.05.07 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続贈与相談センター福山支部のおおたちです。

今回は前回に引き続き、暦年贈与の基礎控除「110万円」にありがちな間違いをあげてみたいと思います。

前回にも書きましたが、一般に110万までの贈与には税金はかからないという事は知れれていても、実際にはその内容には大きな間違いがあることがあります。

今回もその間違いに触れていきたいと思います

 

間違い③小さい孫の口座に毎年100万円くらお金を移動すればいい

「名義口座」とみなされる場合があります。前回は「連年贈与」に関しての間違いを例示しましたが、今回とは少し違います。

通帳の表に書かれている人以外に、実質的に口座を管理している人がいる場合や、資金を負担した人が他にいる場合には、その口座が誰のものかは実質で判断し、口座を管理している人や資金を負担した人の口座だと認定される場合があります。

対策としては

  • 孫の口座の印鑑を自分の銀行印とは別にする
  • 通帳と印鑑を孫本人に預け、自由に使える状態にする

といったことが考えられます。ただし、孫が未成年だから管理を親に任せていたら、親が勝手に生活費を引き落としていたといった場合は親の名義口座となってしまいますのでご注意ください。

 

間違い④110万円以下の金額をさりげなく妻や息子に振り込んでおけばいい

贈与とみなされない場合があります。そもそも贈与契約とは両者(つまりあげる側ともらう側)の合意があって成立します。これが一方だけ(あげる側)となるのが相続です。

今回の場合ですと、せっかく長年かけて相続税対策をしたつもりだったのに、事前にもらう側に説明していなかったために贈与契約を否認されて、すべでが台無しになってしまう可能性があります。つまり全額が相続税の課税対象になります。

対策としては

  • きちんと贈与契約を作成する
  • 最低限、口頭でも贈与を行いことを伝え、了解を得る

といったことが考えられます。

 

以前の記事にも書きましたが、相続税の申告をすると約3割の確率で税務調査に引っかかります。調査を受けても税金の追加納税が起きないように、何か気になる事があれば早めに専門家に相談することが大切です。

 

相続贈与相談センター福山支部(おおたち会計)

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