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相続・贈与相談センターマガジン「相続で避けて通れない相続登記について知っておこう!」

2016.10.28 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続・贈与相談センター福山支部のおおたちです。

 

不動産を所有していた人が亡くなり、相続が発生すると、相続人に不動産の所有権が移転します。被相続人の所有する土地や建物などの不動産の登記名義を、相続人へと変更する手続きを「相続登記」といいます。

まず、被相続人が亡くなった後、遺言書の有無を調べます。遺言書が出てくれば、その内容を優先して相続登記を行います。公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所の検認の手続きが必要です。遺言書がない場合は遺産分割協議を行い、相続人全員の合意で相続登記します。遺言書がなく、遺産分割協議もしない場合に、法定相続分での相続登記を行うことになります。

 

必要書類は遺産分割の方法によって異なる

登記に必要な書類は、どのように相続・遺産分割が行われたかによって、用意する書類が異なってきます。

1)法定相続分で相続する場合

●被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍等

●被相続人の住民票の除票[本籍地の記載のあるもの(以下同じ)]

●法定相続人の戸籍

●法定相続人の住民票

●相続する不動産の固定資産税評価証明書

2)遺言書に基づき相続する場合

●遺言書

●被相続人(遺言書)の死亡の旨が記載された戸籍謄本

●被相続人の住民票の除票

●遺言に「不動産を相続させる」と書かれた相続人の戸籍

●不動産を取得する相続人の住民票

●相続する不動産の固定資産税評価証明書

3)遺産分割協議で決めた割合を相続する場合

●被相続人の出生から死亡までの連続する戸籍等

●被相続人の住民票の除票

●法定相続人の戸籍

●不動産を取得する相続人の住民票

●相続する不動産の固定資産税評価額証明書

●法定相続人の印鑑証明書

●遺産分割協議書

4)ケースにより必要となるもの

●特別受益者がいる場合は、特別受益証明書および印鑑証明書

●相続放棄をした人がいる場合は、相続放棄申述受理証明書

●調停又は審判に基づいて相続登記を申請する場合には、調停調書または審判書(確定証明書付き)の謄本

●相続欠格者がいる場合は、確定判決の謄本または欠格者自身が作成した証明書・印鑑証明書

●相続関係説明図(戸籍謄本、除籍謄本等の原本還付を受ける際に必要)

●相続人に委任状(代理人により登記を申請する場合に必要)

※その他事案により必要な書類が求められる場合があります。

以上から分かるように、相続登記は書類収集がカギをなります。専門家の力を借りることが賢明です。

 

相続・贈与について気になる事があれば、お気軽にご相談ください。

相続贈与相談センター福山支部(おおたち会計)

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