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相続・贈与相談センターマガジン「遺言書がないばかりに跡継ぎの長男が相続できない」

2016.11.25 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続・贈与相談センター福山支部のおおたちです。

 

O家では、ある地方都市の地主。先祖代々の土地を長男が相続する慣行があります。これまで、長男Yさんが家長として家屋敷と田畑の管理をしていました。そんなさなか母Nさんが死去。しかし、ふたを開けてみると、長男が法定相続人ではないことが判明しました。母Nさんは長男Yさんの実母ではないからです。

※記事内の名前はすべて仮名。設定は実話に基づき一部脚色しています。

 

Yさんの父Zさんは昭和30年にSさんと結婚しました。32年に長男Yさんが生まれた直後にSさんは他界。Zさんは36年にNさんと再婚し、2人の間には、KさんとMさんが生まれました。63年に父Zさんが死去。その時の相続では、NさんとYさんが2分の1ずつ相続しました。

O家の跡取りはYさんということから、KさんとMさんは家を出て独立。Yさん夫婦がNさんと同居し、面倒を見ていました。

平成24年にNさんが85歳で死去。Yさんは、自分がNさんの財産を相続できるものと思い込んでいました。しかし、YさんがNさんの財産を相続するには、2人が養子縁組をするか、Nさんに遺言書を作成してもらう必要があったのです。

 

親族が多いと相続放棄を数度申述することに

 

後悔しても後の祭り。Yさんが財産を相続するためには、法定相続人にあたる親族に相続放棄してもらわなければなりませんでした。

1度目の相続放棄申述は、第一順位の配偶者と直系卑属です。この場合はKさんとMさんになります。相続放棄した場合は、その子供には代襲相続はできません。次にNさんの両親(直系尊属)は、第二順位の法定相続人です。しかし、すでに他界しているので、第三順位にあたるNさの兄弟姉妹に相続放棄をお願いすることになります。このとき、Nさんの妹・Tさんが存命。息子には代襲相続権がありません。Yさんは叔母のTさんに相続放棄の申述をお願いしました。これでYさんが特別縁故者として相続できるのです。

相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3か月以内という期間制限があります(民法第915条・第938条)。この期間は実際に自分が相続放棄をできる状態になり、それを知った時点でカウントが開始します。

Nさんの妹Tさんが相続放棄できる期間のカウント開始は、早くともNさんの実施(Kさん、Mさん)が相続放棄の申述を完了した時点からとなります。

親族が多い場合、相続放棄を申述するとなると数度も繰り返し、手間がかかることになります。

≪POINT≫

●義理の親子で相続するには遺言書か養子縁組が必要

●相続放棄には順番があり、親族が多いと数度にわたる

記事提供:相続・贈与相談センター本部

税理士法人エクラコンサルティング

 

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