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相続・贈与相談センターマガジン「相続Q&A 『贈与税の配偶者控除』はどんなときに使えばいい?」

2017.06.23 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続・贈与相談センター福山支部のおおたちです。

【Q】私が亡くなったら、妻にできるだけ財産を残し、生活に困らないようにしてあげたいです。「贈与税の配偶者控除」は不動産を取得する際に使えると聞きましたが、うちの財産は自宅だけでこれから不動産を取得する予定はありません。それでも使えますか?

【A】「財産は自宅だけ」でも「贈与税の配偶者控除」は使えます。相続税の生前贈与加算の対象からも外れるので、ぜひ活用しましょう。

配偶者に生前贈与をしたいときに役立つのが、贈与税の配偶者控除です。「おしどり贈与」とも呼ばれており、最高2,000万円まで控除が認められます。贈与税の基礎控除は110万円なので、その年に他の贈与がなければ、110万+2,000万=2,100万円までは贈与税がかかりません。

この配偶者控除の適用を受けるためには以下の6つの要件があります。

 

1 .婚姻期間(正式な婚姻届を出してからの期間)が20年を過ぎた夫婦間の贈与である。

2. 自分が住むための居住用不動産の贈与、または居住用不動産を取得するための金銭の贈与である

3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与によって取得した国内の居住用不動産、または金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた人が実際に住んでおり、かつ引き続き居住する見込みがある

4. 土地または借地権のみの贈与の場合、家屋の所有者が配偶者または同居している親族である

5. 税額が発生しなくても贈与税の申告を行う

6. 同一の配偶者から一生に一度のみ受けること

 

「財産は自宅だけ」でもその自宅の評価額が数千万円するのならば、旦那様名義の自宅不動産(土地・建物)を2,100万円分までこの配偶者控除を使って奥様との共有名義にしてみてはいかがでしょう。これで贈与税の配偶者控除最高額2,100万円分の贈与を行ったことになります。万一、贈与後3年以内に旦那様の相続が発生しても、贈与分が相続財産に加算されることはありません。

相続・贈与について気になる事があれば、お気軽にご相談ください。

 

相続贈与相談センター福山支部(おおたち会計)

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