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債権者と税務署の両方が怖い!「債務免除」をめぐる「二枚舌」が招いた悲劇(前編)

2018.06.01 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続・贈与相談センター福山支部のおおたちです。

 

Nさんは一代で会社を創業し、事業は隆盛を極めましたが、バブル崩壊後の1990年代後半から事業に陰りが見え始めました。一方、1998年に東京都内に自身が保有していた複数の不動産を、長男・Iさん、長女・Fさんに生前贈与しました。3兄妹は父・Nさんからの6億円評価の土地贈与による贈与税4億円を、それぞれ納付しました。

 

親の土地売却代金で子の借金を返済

 

その後、Nさんの会社は破たんしました。後継者だった次男・Oさんは多額の借入をしていました。その返済のために2001年に東京の自宅を担保に銀行から借り入れましたが、2004年に自宅を12億円で売却し、全額を返済しました。担保に入れて売却した土地の内訳は、Oさん本人名義の土地6億円、残りの6億円部分は、父・Nさんの所有分でした。ここで問題なのは、父・Nさん名義の6億円分の土地です。

 結果的には、親の土地を売却した代金6億円を、子の借金返済の一部に充当したことになります。NさんにとってはOさんへの6億円の債権、つまり貸付金が残ったのです。

 ここでOさんは、2004年に公正証書でNさんから債権放棄を受けました。Oさんからの側から見ると、債務免除を受けたことになります。その翌月、Nさんは亡くなりました。

 この債務免除は税務上では、NさんからOさんへ6億円贈与したことになります。Oさんは、贈与税を支払わなければなりません。しかし、債務免除を受けなかったことを装うため、相続後に未亡人になった母に対して、6億円に対する利子の送金を細々と続けました。「父から贈与されていない」「今でも借金の返済を続けており、債務免除を受けていない」と、贈与税を払わなくてもいい形式を表面上整えたのです。(後編へ続く) 

 

POINT
●借入金を債務免除すると贈与とみなされ、贈与税がかかる
●公正証書で債務免除を受けながら、債務があるように装うと、税務署から悪質な仮装隠ぺいとみなされることがある

 

相続・贈与について気になる事があれば、お気軽にご相談ください。

相続贈与相談センター福山支部(おおたち会計)
TEL
:084-927-5100
FAX
:084-927-5101

 

 

 

 

 

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