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急な資産の増加で相続税の負担が増えた! そんなときは法定相続人以外に贈与させよう

2018.08.10 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続・贈与相談センター福山支部のおおたちです。

 

近年では高齢の親よりも先に子どもが亡くなり、子どもの資産を親が相続するということがしばしばあるようです。このようなケースの場合、きちんと対策しないと残された子どもに多額の相続税が課税される可能性があります。

 

1憶5,000万円の資産を95歳の母親が持つことに

 

Iさん(65歳)の家族には、結婚しておらず子どもがいない弟のJさん(60歳)と母のTさん(95歳)がいました。

 Jさんは1ヵ月前に肺がんで他界。Jさんの身辺整理をするために資産を計算してみると、なんと預貯金で1億円もありました。Tさんと一緒に住んでいたJさんは、老後の一人暮らしのためにコツコツと貯蓄をしていたのです。

 子どもがいないJさんの遺産は母親のTさんに相続されますが、Tさんには夫(IさんとJさんの父)から相続した遺産の5,000万円がすでにありました。Tさんも高齢なので数年後には亡くなる可能性があります。そうなると1憶5,000万円の遺産はIさんに相続され、相続税が課税されることに。控除額は相続人の数が多いほど増えますが、相続人はIさんしかいませんので相続税が高額になると予想されます。この場合は、どのように相続税の節税を考えれば良いのでしょうか?

 

生前贈与をうまく活用して、相続税を抑える

 

 もしIさんに子どもや孫がいるのであれば、生前贈与を活用するのが相続税を抑えるひとつの手です。Iさんの子どもや孫に生前贈与するのは、「相続財産の3年以内加算」を回避するためです。相続開始前3年以内に、法定相続人や遺言書で遺贈を指定された人が被相続人から財産を贈与された場合、その財産は課税財産として加算されてしまいます。ですので、Tさんが遺産をIさんに贈与してから3年以内に亡くなってしまうと、Iさんは相続税を支払わないといけなくなるのです。

 一方、Iさんの子どもや孫はTさんの法定相続人ではないので、Tさんの財産を相続しません。贈与から3年以内にTさんが亡くなったとしても課税財産として加算されないのです。

 教育資金の一括贈与制度など、生前贈与の手法に中には非課税となるのもがあります。うまく活用すれば相続税を抑えられるのです。

 

相続・贈与について気になる事があれば、お気軽にご相談ください。

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