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複雑な家族構成の家庭は相続争いが起きやすい?遺言書の内容を見直しておこう

2018.08.24 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続・贈与相談センター福山支部のおおたちです。

最近は家族構成が複雑な家庭が増えてきています。生涯独身で暮らす方や同性婚をした方、若いうちに配偶者に先立たれた方など、例を挙げればきりがありません。イレギュラーな家族構成だと、相続時に問題が起こる可能性が高いので遺言書を作成しておくべきでしょう。今回は、異母兄妹が相続争いをした事例をこ紹介します。

妻に先立たれたあと再婚した家庭

実業家であるSさんは、自身が始めた事業で大成功をおさめまし た。売上は毎年順調に伸びており、会社の資産は十分に蓄積されています。また、資産運用の一環として不動産投資を行い、法人形態でいくつもの収益物件も所有しています。Sさん個人としての相続資産は、主に「事業会社」と「不動産所有会社」の株式でした。
Sさんは30歳のときに結婚し、長男のKさんが生まれました。 悲しいことに、奥さんは若くして 病死してしまい、45歳で新しい相手と再婚したのです。後妻との間 には長女のIさんが生まれました。
KさんとIさんはいわゆる異母兄妹です。自分の母親がいないKさんにとって、実家は居心地が悪かったのかもしれません。Kさんは成人してすぐに独立しました。そんな中でSさんが急病で倒れてしまい、そのまま帰らぬ人 になってしまったのです。

異母兄妹に均等な相続をしてしまった

Sさんは遺言書を残していたのですが、内容は「事業会社と不動産所有会社の2社の株式を、KさんとIさんへ均等に相続させる」というものでした。つまり、2社はKさんとIさんの共有状態になってしまったのです。本紙7月号でご紹介したように、会社の重要案件を決めるには3分の2以上の株式を有しておかなければいけ ません。均等に相続してしまった ために、どちらか1人が経営判断できない状態になってしまったの です。
KさんとIさんは2社の株式を均等に持ち合っていますが、共同で事業ができる関係ではありません。Kさんは会社を経営してきた実績がありましたので、「事業会社の株は私が引継ぎ、不動産所有会社の株は譲ります」とIさんに提案しました。ところがIさんはこの提案に応じません。現在も、どうにもならない膠着状況が続いているようです。
今回の場合では、Sさんは事前 にKさんとIさんの意見を聞き、事業会社をKさん、不動産所有会社をIさんに相続する旨を遺言書に記載しておくべきだったのです。

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