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贈与? 遺贈? 孫へ財産を残すのにはどうすればいい?

2018.09.14 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続・贈与相談センター福山支部のおおたちです。

通常、孫は法定相続人ではないので、財産を残すには贈与や遺贈などを検討する必要があります。今回は、孫へ財産を残すための方法をこ紹介します。

関係者の状況によって効果的な贈与方法は変わる

贈与や遺贈には、相続税の節税効果があります。「親→子→孫」だと相 続税課税を2回受けなければいけま せんが、「親→孫」だと一世代飛ばせ るからです。また、孫は相続財産を取得しないことから、平成29年10月1日に発生した相続では平成26年9月30 日以前に移動した財産は相続の課税 財産に加算されません。では、贈与から紹介していきます。
教育資金贈与(最大額1,500万円)や住宅取得資金(年内だと最大 1,500万円)、結婚・出産・育児資金(最大1,000万円)だと、多額のお金を一括で移せます。
一方、年間110万円の基礎控除を受けられる暦年贈与は、数年かけて孫に財産を移すことが可能です。(詳細は次回)
年齢や時期など、贈与者(財産を与える人)や受贈者(財産をもらう人)の状況によって、効果的な贈与方法は変わります。

養子縁組にすることで基礎控除額を増やせる

遺言で遺贈すると、法定相続人で ない孫の相続税は原則2割加算とな ります。
最近では、孫を養子にする人が増 えてきているといいます。養子となった場合、孫は法定相続人として認められます。そうなると、相続税の基礎控除(600万円)を1人分増やせるのです。ただし、養子を法定相続人に加えられる人数には限りがあります。実子がいる場合は1人、いない場合は 2人までです。

小規模宅地の特例を活用して不動産を相続すると効果大

不動産の相続を検討している場合は、本誌8月号でもご紹介した「小規模宅地の特例」(8割減特例)の活用を検討してみるのもお勧めです。土地の評価が最大8割減になります。
8割減特例の対象は以下の通りです。
① 配偶者
② 同居していた親族
③ 持ち家のない親族
(親に①②にあたる法定相続人がいない場合に限る)
「小規模宅地の特例」が受けられる事例を紹介します。
配偶者がすでに亡くなっているAさん。1人息子のBさんは結婚しており、自宅を持っています。Bさんはすでに自宅を持っていますので、この特例は使えません。しかし、来年大学を卒業して就職する予定の息子Cさん(Aさんの孫)がいればどうでしょう?Cさんが持ち家を持っていない場合 は、孫養子または遺贈で相続させれば③に該当することになり、“8割減特例の対象”となります。
孫への財産付与を検討中の方は、お問い合わせください。

相続・贈与について気になる事があれば、お気軽にご相談ください。

相続贈与相談センター福山支部(おおたち会計)

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