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相続にまつわる税金は不動産しだい?今から確認しておきたい、特例の適用要件

2018.10.05 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続・贈与相談センター福山支部のおおたちです。

高齢大国ニッポンの日常風景と化した高齢者の一人暮らし。今はまだ元気だからいいけど、もしもの時にどうしたら?今回は相続した自宅の売却をテーマに、2016年の税制改正大網で創設された『小規模宅地の特例』について遺言書の有無も含めた事例をこ紹介します。

関係者の状況によって効果的な贈与方法は変わる

『小規模宅地の特例』とは、居住用(自宅)や事業用の宅地について、その評価が最大8割減になる制度です。居住用宅地の場合の対象は、① 配偶者、②同居していた親族、③親に①②にあたる者がいない場合に限り、持ち家のない親族(子や孫など)となります。
たとえば高齢の夫婦の一方が亡くなった場合、相続人が配偶者と息子(非同居)だけだった場合は①のケースに該当し、配偶者が相続すれば330㎡まで80%減額できます。
しかし、今回のケースは父親が既 に亡くなっており、母親がひとりで住んでいます。この場合、息子が持ち家に住んでいると、この特例は使えません。仮にそういった形で息子が自宅を相続すると8割滅特例を 受けられず、相続税は大きくはね上がります。
そこで別居している息子の子、つ まり孫にまだ持ち家がなければ、孫を養子にするか遺贈すれば③に該当し『8割減特例』の対象となるのです。ただし、今回のケースでは、残念ながら独居で高齢の母親は遺言を残さず他界してしまい、この特例は受けられませんでした。

自宅の耐震基準はよく確認しておこう

さて、少し話は変わりますが、このAさんの自宅は既に築35年以上経過しており、相続人の息子も今後 の維持費を考え売却も視野に入れていました。そこで次に登場するのが2016年税制改正大網で創設された“相続した旧耐震基準の家屋を、耐震改修して売却するか、解体し更地にして売却する場合に、譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例が適用される”というものです。自宅は旧耐震基準で建てられており、平成31年12月 3 l 日までに売却すれば、特別控除を受けられるため、最終的に息子はリフォーム後に転売、特例によって約600万円ほど節約することができました。
こうした特例の背景には空き家が多くなっている現実があります。しつかりと空き家対策をしないと 損をしてしまう法律に、2015年に施行された『空き家対策特別措置法』があります。この法律は、危険な空き家を放置しておくと固定資産が6倍にも跳ね上がる仕組みになっています。いざというときのために、遺言と不動産は見直しておくのが最善です。

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