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争族を未然に防ぐ!遺留分を捻出できないときは「代償分割」の活用を

New 2018.10.12 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続・贈与相談センター福山支部のおおたちです。

経営者が相続の際に見落としてしまいがちな「事業後継者以外への財産分与」。事業に関係するもの(自社株や事業用不動産など)以外に目ぼしい財産が特にない場合は、事業後継者以外の相続人に残す財産のバランスを見誤り、“相続”ならぬ“争続”に発展する可能性もあります。今回は争族を未然に防ぐ方法について見ていきましょう。

預金だけで遺留分を補えるとは限らない

ある個人事業主は自宅兼工場(1億円)と預金(2,000万円)の計1億2,000万円の財産を所有しています。配偶者はすでに他界しており、相続人は長男と次男の2人だけです。長男はサラリーマンとして働いており、次男は工場で現在勤めています。経営者の死後、工場を継ぐのは次男となる予定です。経営者としては、事業を継いでくれる次男に自宅兼工場を渡したいところでしょう。しかし、長男が納得するとは限りません。
上記のケースだと、遺留分は 3,000万円となります。自宅兼工場を次男が引き継いだ場合、預金の 2,000万円をすべて長男に渡したとしても遺留分には届きません。足りない遺留分を借金で補おうとすれば、経営が立ち行かなくなる可能性もあります。もちろん、自宅兼工場を売却して現金を渡す方法もありますが、事業自体を継続することが不可能になります。

代償分割を利用する際は贈与税に注意!

そこで考えられるのが、「代償分割」の活用です。
「代償分割」とは、共同相続人のうち1人または数人が遺産を取得し、その人から他の共同相続人に代償金を支払う方法です。なお、この方法で遺産分割する際は、遺産分割協議書に代償分割する旨を記載しておかないと、次男から長男への代償金が贈与とみなされて課税対象となります。
代償金を捻出する方法は、生命保険を活用する方法があります。生命保険金は受取人固有の財産ですので、遺産分割の対象にはなりません。 受取人を次男に設定しておくことで長男への代償金を支払えます。
ただし、被保険者と保険料の負担者の両者が父親である場合は、保険金に相続税が課税されますが、法定相続人の数×500万円までは非課税となります。なお、保険料の負担者が次男である場合は、所得税(一時所得)が課税されます。
保険の加入方法やその他代償分割で困ったことがあれば、お問い合わせください。

相続・贈与について気になる事があれば、お気軽にご相談ください。

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