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死亡退職金にも相続税が課税されるの?

2019.02.08 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続・贈与相談センター福山支部のおおたちです。

Q. 会社員の夫が病気で亡くなったため、会社から死亡退職金の給付を受けました。この死亡退職金も相続税の課税対象となるのでしょうか?

A. みなし相続財産と考えられるため、相続税が課税されます。ただし、法定相続人の数に応じて一定額が非課税になります。

 死亡退職金など、被相続人が亡くなったことにより発生した財産は“みなし相続財産”といい、相続税の課税対象となります。なお、被相続人の死亡後3年以内に遺族への支給が確定した退職手当金や功労金も、みなし相続財産として相続税が課税されます。 しかし、亡くなった人を弔い、遺族を慰める趣旨で支給する弔慰金は、原則として相続税の課税対象にはなりません。ただし、下記のいずれかに該当するものは退職手当金等として相続税が課税されます。

(1)雇用主から支給された弔慰金が、実質上、退職手当金などに該当すると認められるもの
(2)弔慰金が、被相続人の死亡当時の普通給与の3年分に相当する額(業務上の死亡である場合)を超える部分に相当する金額
(3)弔慰金が、被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額(業務上の死亡ではない場合)を超える部分に相当する金額
※普通給与とは、俸給・給料・賃金・扶養手当・勤務地手当などの合計額を指します。

 なお、死亡退職金は、法定相続人の数に応じて非課税限度額が設定されています。非課税額は『500万円×法定相続人の数=死亡退職金非課税限度額』で算出します。ただし、相続人以外の人が取得した死亡退職金には、非課税の適用がないので注意が必要です。 

相続・贈与についてお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください。

相続贈与相談センター福山支部(おおたち会計)

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