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事業承継成功のために❼ 〜新・事業承継税制の事後要件は?〜

2019.06.21 | お知らせ

みなさんこんにちは、相続・贈与相談センター福山支部のおおたちです。

新・事業承継税制(以下、新税制)には、贈与者の死亡等によって税が免除されるまでの納税猶予期間、遵守しなければならない要件(事後要件)があります。事後要件としては、5年間遵守しなければならない要件と、5年経過後も遵守しなければならない要件があります。利用例が多い生前贈与のケースについて事後要件を見てみます。

事業承継税制の適用が認められる要件として『資産管理会社に該当しないこと』があります。資産管理会社には『資産保有型会社』と『資産運用型会社』の2種類があり、このどちらかに該当した場合は事業承継税制の適用対象から外れてしまいます。
この資産管理会社の定義は、次のようになされています。

5年間遵守しなければならない事後要件
 贈与税の申告後の納税猶予期間中の事後要件は、最初の5年間の方が厳しく、「代表者であり続けること」「株式を継続保有(すべての承継株式)し続けること」などを守る必要があります。もし、要件を満たさなくなった場合、猶予されていた贈与税及び利子税を納税する必要があります。この点は、新税制になっても残された大きなリスクといえるでしょう。

5年経過後も遵守しなければならない事後要件
 納税猶予期間中でも5年経過後は、代表者を退任すること、株式を売却することも可能です。株式を売却した場合には、5年内と異なり売却分に応じた猶予税(贈与税)の納付が必要です。なお、経営環境変化事由に該当する場合は猶予税(贈与税)の再計算が認められます。

相続・贈与について気になる事があれば、お気軽にご相談ください。

相続贈与相談センター福山支部(おおたち会計)

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